決算月別 ／ 4月決算
4月決算法人の年間スケジュール
2027年4月期の申告・納付期限は 2027年6月30日（水） です。延長の特例を受けている会社の申告期限は2027年8月2日（月）です（延びた分は利子税がかかるため、多くの会社は元の期限までに見込みで納めます）。
4月決算の会社では、期首（期初）が5月1日、期末が4月末日です。法人税・消費税の申告と納付の期限は、期末の翌日から2か月以内の6月30日で、延長の特例を受けている会社は1か月後になります（延びた期間の分は利子税がかかります）。
期首（期初）が4月の会社は、3月決算です → 3月決算のスケジュール
下の表は、1年のあいだに来る毎年の手続きを、期首の月から順に並べたものです。期末のあとの申告は、前の期の分です。
日付は例として期末が2027年4月の期で、土日・祝日・年末年始で動いたあとの実際の期限を出しています。「当てはまる会社」に当てはまらない会社には必要ありません。
この1年の期限をカレンダーに登録
4月決算の会社に共通の目安です。延長の特例など、会社の設定で変わる期限は入っていません。決算月だけで選ぶので、入力した内容は送られません。
年1回の期限は、7日前にも「あと7日」の予定が入ります。通知の出かたは、端末やGoogleカレンダーの設定によります。登録したら、通知の設定を確かめてください。
5月
消費税の納税義務の判定
今の期に消費税を納める会社かの確認
毎期のはじめ
2期前の売上や、前期のはじめ6か月の売上・給与をもとに、今の期に消費税を納める必要があるかを確かめる。
対象：会社がやる ／ 当てはまる会社：免税事業者
6月
自動車税の納付
会社名義の車にかかる税金の納付
2026年6月1日まで（地域により異なる）
5月31日が日曜のため、6月1日に
都道府県から届く通知で、車の税金を納める。軽自動車の場合は、市区町村から届く軽自動車税の通知で納める。
対象：会社がやる ／ 当てはまる会社：会社名義の車がある
法人税・地方法人税の確定申告と納付
1年分のもうけにかかる国の税金の手続き
2026年6月30日まで（期末の翌日から2か月以内。延長の特例を受けていれば1か月延長・延びた分は利子税）
（貸借対照表・損益計算書など）を付けて、法人税と地方法人税の申告書を税務署に出し、税金を納める。
対象：会社がやる ／ 当てはまる会社：全社
消費税の確定申告と納付
売上にかかる消費税を国に納める手続き
2026年6月30日まで（期末の翌日から2か月以内。法人税の延長の特例を受け、消費税申告期限延長届出書を出していれば1か月延長・延びた分は利子税）
1年分の消費税の申告書を税務署に出し、納める。
対象：会社がやる ／ 当てはまる会社：課税事業者・インボイス登録事業者
法人住民税・事業税の確定申告と納付
都道府県と市区町村に納める税金の手続き
2026年6月30日まで（期末から2か月以内）
の写しを付けて、法人住民税と事業税の申告書を都道府県と市区町村に出し、納める。赤字でもがかかる。
対象：会社がやる ／ 当てはまる会社：全社（赤字でも均等割あり）
計算書類の作成と定時株主総会
1年の決算を株主総会で承認する
2026年6月30日まで（定款で定めた時期・多くは期末から3か月以内）
決算の書類（）を作り、定時株主総会で承認して、議事録を作る。
対象：会社がやる ／ 当てはまる会社：株式会社
7月
源泉所得税の納付（納期の特例）
預かった所得税を年2回にまとめて納める
2026年7月10日まで（1〜6月分は7月10日、7〜12月分は1月20日）
1〜6月分を7月10日までに、7〜12月分を翌年1月20日までに、まとめて納める。
対象：会社がやる（役員・従業員・報酬を払った個人の分） ／ 当てはまる会社：納期の特例の承認を受けている
算定基礎届
毎年の社会保険料を決め直す届出
2026年7月1日〜2026年7月10日（7月1日〜7月10日）
4〜6月に払った報酬をもとに、日本年金機構に届け出る。
対象：会社がやる（役員・従業員の分） ／ 当てはまる会社：社会保険に加入している
労働保険の年度更新
従業員の労働保険料を毎年精算する手続き
2026年6月1日〜2026年7月10日（6月1日〜7月10日）
前の年度の保険料を確定させ、今年度の保険料を前もって申告し、納める。
対象：会社がやる（従業員の分） ／ 当てはまる会社：従業員を雇っている
決算公告
決算の内容を世の中に公開する
2026年7月ごろ（定時株主総会のあと遅滞なく）
株主総会のあと、で決めた方法（官報・電子公告など）で決算の内容を公開する。
対象：会社がやる ／ 当てはまる会社：株式会社
今の期の役員報酬の決定（期首から3か月以内）
今の期に払う役員報酬の額を決める
2026年7月31日まで（期首から3か月以内）
から3か月以内に、株主総会（合同会社は社員の同意）で今の期のの額を決め、記録を残す。
対象：会社がやる（役員の分） ／ 当てはまる会社：役員報酬を払っている
12月
年末調整
1年分の所得税を正しい額に合わせる作業
その年最後の給与を払うとき（12月〜1月）
役員や従業員の1年分の報酬について、差し引いた所得税の多すぎ・少なすぎを精算する。
対象：会社がやる（役員・従業員の分） ／ 当てはまる会社：役員報酬・給与を払っている
1月
法人税の中間申告
前期の税金が多い会社が途中で納める手続き
2027年1月4日まで（期首から6か月を過ぎた日から2か月以内）
12月31日が年末年始のため、1月4日に
期の途中で、法人税の申告書を出し、前もって納める。
対象：会社がやる ／ 当てはまる会社：前期の法人税額が20万円を超える
法人住民税・事業税の中間申告
地方の税金を期の途中で前もって納める
2027年1月4日まで（期首から6か月を過ぎた日から2か月以内）
12月31日が年末年始のため、1月4日に
法人税を期の途中で納める期は、法人住民税と事業税も期の途中で申告し、納める。
対象：会社がやる ／ 当てはまる会社：法人税の中間申告がある
源泉所得税の納付（納期の特例）
預かった所得税を年2回にまとめて納める
2027年1月20日まで（1〜6月分は7月10日、7〜12月分は1月20日）
1〜6月分を7月10日までに、7〜12月分を翌年1月20日までに、まとめて納める。
対象：会社がやる（役員・従業員・報酬を払った個人の分） ／ 当てはまる会社：納期の特例の承認を受けている
2月
源泉徴収票の交付
1年分の報酬と所得税を本人に知らせる
2027年2月1日まで
1月31日が日曜のため、2月1日に
票を作り、報酬を払った役員や従業員に渡す。
対象：会社がやる（役員・従業員の分） ／ 当てはまる会社：役員報酬・給与を払っている
法定調書合計表の提出
1年分の支払いを税務署に知らせる手続き
2027年2月1日まで
1月31日が日曜のため、2月1日に
報酬や給与を誰にいくら払ったかをまとめた書類と合計表を、税務署に出す。
対象：会社がやる（役員・従業員・報酬を払った個人の分） ／ 当てはまる会社：役員報酬・給与・報酬を払っている
給与支払報告書の提出
報酬を受け取った人の市区町村への報告
2027年2月1日まで
1月31日が日曜のため、2月1日に
前の年に払った報酬を、受け取った人が住む市区町村に報告する。住民税を決めるのに使われる。
対象：会社がやる（役員・従業員の分） ／ 当てはまる会社：役員報酬・給与を払っている
償却資産申告
仕事で使う資産を市区町村に届ける手続き
2027年2月1日まで
1月31日が日曜のため、2月1日に
1月1日の時点で持っている、パソコンなど仕事で使う資産を、資産がある市区町村に申告する。
対象：会社がやる ／ 当てはまる会社：パソコンなど事業用の資産がある
4月
簡易課税などの選択届出
消費税の計算のしかたを変える届け出
2027年4月30日まで（適用したい期の前日まで）
（休日でも延びません。e-Taxか郵便〈消印の日が提出日〉なら休日でも出せます）
翌期から消費税の計算のしかたを変えたい場合に、税務署に届出書を出す。変えない場合は不要。
対象：会社がやる ／ 当てはまる会社：課税事業者で、翌期から方式を変えたい
毎月
源泉所得税の納付
報酬から預かった所得税を納める手続き
支払った月の翌月10日
対象：会社がやる（役員・従業員・報酬を払った個人の分） ／ 当てはまる会社：役員報酬・給与・個人への報酬を払っている（特例なし）
住民税の特別徴収の納付
報酬から預かった住民税を納める手続き
翌月10日・特例なら6月10日・12月10日
対象：会社がやる（役員・従業員の分） ／ 当てはまる会社：役員・従業員の住民税を報酬から天引きしている
社会保険料の納付
健康保険と厚生年金の保険料の納付
毎月末・前月分
対象：会社がやる（会社・役員・従業員の分） ／ 当てはまる会社：社会保険に加入している
時期が会社によって違うもの
消費税の中間申告
消費税を期の途中で前もって納める手続き
前期の税額に応じて年1回〜11回
対象：会社がやる ／ 当てはまる会社：前期の消費税額（国税分）が48万円を超える
社員の同意による決算の承認
合同会社で決算を承認した記録を残す
決算確定のとき
対象：会社がやる ／ 当てはまる会社：合同会社
取締役の任期満了と重任登記
取締役の任期の区切りに出す登記
任期満了から2週間以内
対象：会社がやる（取締役の分） ／ 当てはまる会社：株式会社（同じ人が続ける場合も必要）
監査役の任期満了と重任登記
監査役の任期の区切りに出す登記
任期満了から2週間以内
対象：会社がやる（監査役の分） ／ 当てはまる会社：監査役を置いている株式会社
マイナンバーカードの電子証明書の更新
オンライン手続きに使う証明書の更新
発行から5回目の誕生日まで
対象：代表者本人がやる ／ 当てはまる会社：代表者のマイナンバーカードでe-Tax・eLTAX・e-Govを使っている
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