事業目的を足すときの手続き｜定款変更（株主総会の特別決議）と2週間以内の登記

新しい仕事を始めるときに、会社の「事業目的」に当てはまる項目がないことがあります。事業目的は、定款に書く事項であり、登記簿にも載っている事項です。足したり変えたりするときは、定款の変更 と 変更の登記 の2つが必要です。

ここでは、株主も取締役も社長1人という会社が、事業目的を足すときの流れを、会社法と商業登記法、国税庁の案内に沿って整理します。

事業目的は「定款」と「登記」の両方にある

会社法27条は、株式会社の定款に必ず書く事項の1番目に「目的」を挙げています。また、会社法911条3項1号で、目的は設立のときに登記する事項になっています。

株主総会の特別決議で定款を変える

会社法466条では、株式会社は成立後、株主総会の決議によって定款を変更できるとしています。この決議は、会社法309条2項（11号）の決議、いわゆる 特別決議 です。

書面で同意する方法（書面決議）

会社法319条1項では、取締役や株主が株主総会の目的である事項を提案し、議決権を行使できる 株主の全員が書面または電磁的記録で同意 したときは、その提案を可決する株主総会の決議があったものとみなす、としています。株主が社長1人なら、社長が提案して、社長が同意の書面を作る形です。

みなされた日から10年間、同意の書面を本店に備え置きます（同条2項）。実際に株主総会を開く場合は、株主の全員が同意すれば招集の手続を省けます（会社法300条）。開いた場合は議事録を作り、総会の日から10年間、本店に備え置きます（会社法318条）。

目的の書き方

目的の書き方そのものは、この記事では扱いません。足したい事業に許認可がいる場合などは、その窓口や法務局、司法書士に、決議の前に書き方を確かめておくと、決議のやり直しを防げます。

登記は変更から2週間以内

会社法915条1項は、911条3項の事項（目的を含む）に変更が生じたときは、2週間以内に、本店の所在地で変更の登記 をしなければならない、としています。

申請書に付ける書類

商業登記法・商業登記規則の決まりでは、主に次のものを付けます。

申請書は、窓口に出すか郵送するほか、オンラインでも申請できます。登記・供託オンライン申請システムの案内では、ブラウザだけで申請できる登記は「役員の住所氏名変更登記申請」で、目的の変更の登記をオンラインで申請するときは 申請用総合ソフト を使い、電子署名 が必要です。

登録免許税

税務署・自治体への届出

国税庁の「異動事項に関する届出」の案内では、事業目的の変更 をした法人は、異動届出書を 異動等後速やかに、異動前の納税地の所轄税務署長へ出します。e-Taxで出すことができ、書面のときは1部を持参か送付します。

• 添付書類は「なし」。ただし、異動事項の内容を確かめるため、定款などの写しを見せるよう求められることがある
• 異動届出書の「消費税」の欄に印を付けて出すと、法人の消費税異動届出書などを重ねて出す必要はない（その届出書の対象になる異動事項の場合）

都道府県・市町村への届出の要否や様式は、自治体ごとに決まっています。本店のある都道府県と市町村のページで確かめます。

決算月ごとの1年の流れの中で、定時株主総会に合わせて目的の変更を決めると、議事録づくりを一度にまとめられます（「決算書と株主総会の議事録」）。会社名や資本金を変えるときの考え方も近く、資本金を増やすときは「資本金を増やす（増資）の流れと登記」にまとめています。

参考

• 会社法（e-Gov法令検索）
• 商業登記法（e-Gov法令検索）
• 商業登記規則（e-Gov法令検索）
• 登録免許税法（e-Gov法令検索）
• No.7191 登録免許税の税額表（国税庁）
• C1-8 異動事項に関する届出（国税庁）
• 商業・法人登記手続（登記・供託オンライン申請システム）

この記事は一般的な情報です。会社ごとの判断は、税務署や税理士などの専門家に確認してください。