株式会社の役員の顔ぶれや、登記されている内容が変わったときは、変更の登記 をします。任期が終わって同じ人が続ける「重任」は「役員の重任登記は一人社長も必要？」にまとめています。
期限は2週間以内
法務省・法務局の案内では、株式会社の役員の変更の登記は、登記の事由が発生した時から2週間以内 に、本店の所在地でしなければなりません（会社法第915条第1項）。
- 株主総会新しい取締役を選ぶこの日からは数えない
- 数え始めその人が就任を承諾した日
- 2週間以内本店の所在地で変更の登記を申請する
期限を過ぎると、裁判所から100万円以下の過料に処される可能性があります。
変わったことごとの書類
法務局の記載例では、主に次のものを付けます（代理人に頼むときは、どれも委任状を付けます）。
新しく取締役が就任した
- 株主総会議事録と株主リスト
- 就任承諾書（議事録に、就任を承諾したことと住所が書いてあれば、議事録を援用して省略できる）
- 印鑑証明書（取締役会のない会社では、新しく就任する取締役の分）
- 本人確認証明書（印鑑証明書を付けない新任の取締役の分）
取締役が辞任した
- 辞任届（株主総会議事録に辞任したことが書いてあれば、その議事録でもよい）
代表取締役の住所が変わった
- 住民票を申請書に付ける必要はない
- 住所を移した日と、住民票のとおりの新しい住所を正確に書く
本人確認証明書の例は、住民票記載事項証明書や、本人が原本と相違ない旨を書いた運転免許証のコピーなどです。法務省は、取締役・監査役などの「就任」（再任を除く）の登記では、本人確認証明書の添付がいると案内しています。
登録免許税
資本金1億円以下の会社
1件 1万円
資本金1億円を超える会社
1件 3万円
国税庁の登録免許税の税額表（取締役・代表取締役・監査役などに関する事項の変更の登記）と、法務局の記載例によります。
オンラインでも申請できる
- 準備する代表取締役本人のマイナンバーカードと、ICカードリーダライタ法務局の「申請用総合ソフト」を入れる（初めてのときだけ）
- 申請書を作って電子署名をする申請用総合ソフトで作る
- 送って、登録免許税を電子納付する
- 添付書面を出す
商業登記電子証明書やマイナンバーカードがない場合は、書面で申請します。
登記のほかの届出
税務署
代表者が変わったら異動届出書
異動のあと速やかに。e-Taxでも出せる
年金事務所
事業主が変わったら事業所関係変更（訂正）届
事実発生から5日以内。電子申請・郵送・窓口
都道府県・市町村
届け出た内容が変わったら異動の届出
神奈川県は1か月以内。横浜市は代表者の変更に登記簿謄本のコピーを付けるなど、自治体ごとに違う
参考
- 役員の変更の登記を忘れていませんか？再任の方も必要です（法務省）
- よくあるご質問（商業・法人登記関係）（法務局）
- 株式会社（辞任等により新たな役員（取締役）が就任した場合）の記載例（法務局・PDF）
- 株式会社（役員変更、住所移転）の記載例（法務局・PDF）
- 株式会社の役員変更の登記をしたい方（オンライン申請）（法務局）
- No.7191 登録免許税の税額表（国税庁）
- C1-8 異動事項に関する届出（国税庁）
- 事業主の変更や事業所に関する事項の変更があったときの手続き（日本年金機構）
- 県税Q&A 法人県民税・事業税（神奈川県）
- 法人市民税（横浜市）
この記事は一般的な情報です。会社ごとの判断は、法務局や司法書士などの専門家に確認してください。