代表取締役の住所を登記簿に載せない措置｜申し出られるときと添付書類

株式会社の代表取締役の氏名と住所は、登記簿に記録されます。登記事項証明書はだれでも請求できるので（「履歴事項全部証明書と印鑑証明書の取り方」）、一人社長の会社で本店と自宅が別の場所でも、社長の自宅の住所が人の目にふれることになります。

商業登記規則31条の3には、この住所を登記事項証明書に詳しく載せないための「代表取締役等住所非表示措置」が定められています。ここでは、条文に書かれている条件と手順を、一人社長の会社に当てはめて整理します。

どんな措置か

この措置を講じると、代表取締役などの住所が記録される登記簿の 登記事項証明書と登記事項要約書 に、住所のうち 行政区画以外のものを記載しない 扱いになります（商業登記規則31条の3第1項）。

対象になるのは、株式会社の 代表取締役・代表執行役・代表清算人（条文では「代表取締役等」）です。規則の対象は株式会社なので、合同会社の代表社員は、この条文の対象に入っていません。

住所が消えるわけではない

この措置は、証明書と要約書に何を載せるかの扱いです。登記簿そのものには住所が記録されています。また、登記の申請書や添付書類（登記簿の附属書類）は、利害関係を有する者 が手数料を納めて閲覧を請求できます（商業登記法11条の2）。

申し出られるとき

商業登記規則31条の3第1項は、次の登記の申請をする者が申し出ることができる、と定めています。

一人社長の会社でよくあるのは、社長が引っ越して住所変更の登記をするとき、本店を管轄の外へ移すとき、重任などで代表取締役の就任の登記をするとき です。どの登記にも期限があります。代表取締役の住所変更は「役員が変わったときの登記の期限」、本店移転は「本店移転の手続きと期限」、重任は「役員の重任登記」を見てください。

申出も、登記の申請と同じように、オンライン（電子情報処理組織を使う方法）でできる手続に入っています（商業登記規則101条1項1号の2）。

申出に付ける書類

付ける書類は、上場しているか、すでに措置が講じられているかで変わります（商業登記規則31条の3第1項各号）。一人社長の会社は上場していないので、次の2つのどちらかです。

実質的支配者リストを使う場合

ハの実質的支配者の書面は、会社について「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則」（令和3年法務省告示第187号）による実質的支配者情報一覧の写しの交付、または保管の申出がされていて、そのことを登記の申請書に書いた場合は、付けなくてよいとされています。ただし、登記の申請の日の属する年度か、その前の年度にした申出に限られます。

実質的支配者情報一覧（いわゆる実質的支配者リスト）のことは「実質的支配者リストとは」にまとめています。申出の手順や手数料は、本店の所在地を管轄する法務局の案内で確かめます。

自分で申請するときに気をつけたいこと

イとハの書面のうち、「資格者代理人」が確認した結果を書いた書面は、司法書士などに登記の申請を頼んだ場合のものです。自分で申請するときは、イは 配達証明郵便などで本店あてに送られたことを証する書面 を使うことになります。ハは、実質的支配者リストの写しの交付か申出をしていれば付けなくてよいので、先にリストの申出をしておく方法があります。それ以外にどんな書面がハにあたるかは、申請先の法務局に確かめます。

措置が終わるとき・続くとき

登記官は、次のときに措置を終わらせます（商業登記規則31条の3第4項）。

措置は本店が実在することを前提にしています。本店に郵便が届かない状態が続くと、措置が終わることがあります。バーチャルオフィスを本店にしている場合は、郵便の受け取り方を確かめておきます（「バーチャルオフィスで法人口座は作れる？」）。

被害を受けるおそれがあるときの別の仕組み

これとは別に、配偶者からの暴力やストーカー行為などの被害を受けるおそれがある人の住所を、証明書に載せない申出の仕組みもあります（商業登記規則31条の2）。こちらは、住所が明らかになることで被害を受けるおそれがあることを証する書面などを付けて申し出ます。

参考

• 商業登記規則（e-Gov法令検索）
• 商業登記法（e-Gov法令検索）
• 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（e-Gov法令検索）

この記事は一般的な情報です。会社ごとの判断は、税務署や税理士などの専門家に確認してください。