本店移転の手続きと期限は？登記は2週間以内、税務署・自治体・年金事務所への届出

会社の本店を移したら、法務局での 登記 と、税務署・都道府県・市町村・年金事務所への 届出 があります。出す先ごとに期限が違うので、まず全体を見ておきます。

出す先と期限の全体

登記は移転の日から2週間以内

法務局の案内では、本店を移転したら、移転の日から2週間以内 に登記を申請します。申請書の日付には、実際に移転した日を書きます。

法務局の管轄の外へ移るとき

国税庁の登録免許税の税額表では、本店の移転の登記は 1か所につき3万円 です。

必要な書類（株式会社の場合）

法務局の記載例では、主に次のものを付けます。

• 取締役の過半数の一致を証する書面（取締役会のある会社は取締役会議事録）
• 株主総会議事録 と 株主リスト：定款を変える場合
• 委任状：代理人に頼む場合だけ

定款で本店の所在地を最小行政区画（市町村など）まで定めていて、その中で移るときは、株主総会の決議はいらず、株主総会議事録と株主リストも付けません。

オンラインでも申請できる

税務署への届出

都道府県・市町村への届出

都道府県と市町村にも届け出ます。期限や様式は自治体ごとに違います。

• 神奈川県：届け出た内容が変わったときや事務所を閉じたときは、その事実が生じた日から1か月以内。県内に事務所を新しく設けたときは、開設の日から1か月以内に設立・開設の届出
• 東京都：都内で本店を移したときは、異動前・異動後のどちらかの都税事務所へ異動届出書を出す。旧本店を残すか閉じるかも書く

ほかの都道府県・市町村へ移るときは、移る前の自治体と、移った先の自治体の両方の窓口で、どの届出を出すかを確かめてください。eLTAXでは、都道府県あて・市町村あての「異動届」を電子申請・届出で出せます。

年金事務所への届出

社会保険に入っている会社は、日本年金機構に 適用事業所名称/所在地変更（訂正）届 を出します（年金事務所の管轄の内か外かで様式が違います）。管轄の外へ移るときは、次のとおりです。

代表者の住所が変わったときの登記は「役員が変わったときの登記の期限はいつ？」にまとめています。

参考

• よくあるご質問（商業・法人登記関係）（法務局）
• 株式会社の本店移転の登記をしたい方（オンライン申請）（法務局）
• 株式会社（本店移転（管轄登記所外に移転する場合））の記載例（法務局・PDF）
• 株式会社（本店移転（管轄登記所内で移転する場合））の記載例（法務局・PDF）
• No.7191 登録免許税の税額表（国税庁）
• C1-8 異動事項に関する届出（国税庁）
• A2-7 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出（国税庁）
• 県税Q&A 法人県民税・事業税（神奈川県）
• 法人設立・設置届出書・異動届出書の添付書類（東京都主税局・PDF）
• その他地方税手続（電子申請・届出の標準様式一覧）（地方税共同機構）
• 適用事業所の名称・所在地を変更するとき（管轄外の場合）の手続き（日本年金機構）

この記事は一般的な情報です。会社ごとの判断は、法務局・税務署・自治体・年金事務所や、司法書士・税理士などの専門家に確認してください。