決算公告｜一人社長の株式会社も毎年必要？3つの方法と費用の目安

株式会社は、毎年の定時株主総会で決算を承認したあと、その内容を世の中に公開しなければなりません。これを 決算公告 といいます（会社法440条）。株主も役員も社長1人だけの会社でも、株式会社であれば義務があります。

決算公告が必要な会社・いらない会社

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いつ出すか

定時株主総会のあと「遅滞なく」出すことになっています。何日以内という決まりはありませんが、総会のあと早めに手配します。官報は申し込みから掲載まで2週間ほどかかります。

決算公告の時期の目安は、決算月ごとの「年間スケジュール」に載せています。

公告の方法は定款で決まっている

どの方法で公告するかは、会社の定款に書いてあり、登記簿（登記事項証明書）にも「公告をする方法」として載っています。定款に定めがない会社は、官報になります。

官報の会社でも、ホームページに載せて済ませる方法

公告の方法が官報や日刊新聞の会社でも、貸借対照表の全文をホームページなどに5年間載せれば、官報への決算公告をしなくてよい方法があります（会社法440条3項）。この方法を使うには、載せるページのURLを登記する必要があります（登録免許税がかかります）。毎年の官報の費用と比べて選びます。

出さないとどうなるか

決算公告をしなかったり、間違った公告をしたりすると、100万円以下の 過料 の対象になると会社法で決められています（会社法976条）。過料は、決められた手続きを怠ったときに支払いを命じられるお金です。

実際には出していない会社も少なくないと言われますが、義務であることには変わりません。取引先や金融機関が、会社の信用を確かめるときに見ることもあります。

用語の意味は「用語集」の「決算公告」「計算書類」「過料」でも確認できます。

参考

• 会社法（e-Gov法令検索）

この記事は一般的な情報です。会社ごとの判断は、法務局や司法書士・税理士などの専門家に確認してください。