法人税の中間申告は一人社長の会社も必要？前期の税額で決まる対象と期限

法人税は、決算のあとの確定申告でまとめて納めるだけでなく、前の期の税額が一定の額を超える会社は、期の途中でも前もって納めます。これを 中間申告 といいます。

赤字や少ない利益の一人社長の会社では、中間申告がないことも多い手続きです。自分の会社が対象になるかは、前の期の法人税額で決まります。

期限は期首から6か月を過ぎた日から2か月以内

国税庁の案内では、事業年度が6か月を超える普通法人は、原則として 事業年度が始まった日から6か月を過ぎた日から2か月以内 に中間申告書を出します。事業年度が1年で月末に終わる会社なら、期首から8か月目の末日 が期限です。

決算月ごとの実際の日付は「決算月別の年間スケジュール」の表で確かめられます（中間申告がある会社だけの手続きです）。

対象になる目安：前の期の法人税額

中間申告の方法の1つ「予定申告」では、前の事業年度の法人税額をもとに、中間分の税額を出します。

前の期がない設立1期目は、この式で計算する額がないので、予定申告による中間申告は出てきません。

予定申告と仮決算

中間申告には2つの方法があり、どちらかを選べます。

国税庁の案内では、仮決算で出した税額が予定申告の額を超える場合などは、仮決算による中間申告はできません。どちらにするかは、税理士などに相談して決めます。

出し忘れたとき

国税庁の案内では、中間申告書を出すべき会社が期限までに出さなかった場合は、その期限に 予定申告があったものとみなされます。申告書を出さなくても、予定申告の額を納める必要が残ります。

法人住民税・事業税の中間申告

法人税の中間申告がある会社は、都道府県・市区町村に納める法人住民税・事業税も、期の途中で申告して納めます（地方税法53条1項・72条の26）。新潟県の案内では、期限は法人税と同じく、事業年度が始まった日から6か月を過ぎた日から2か月以内です。

消費税の中間申告

消費税にも中間申告があり、前の期の消費税額（国税分）に応じて年1回〜11回になります。免税事業者の会社には関係ありません。

出し方

電子申告の準備は「はじめての電子申告の準備」にまとめています。

参考

• 法人税のあらまし 中間申告・確定申告（国税庁）
• C1-1 法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告（国税庁）
• 法人県民税・事業税・特別法人事業税 中間・確定申告書（新潟県）
• 法人の申告書（滋賀県）
• 消費税の中間申告の方法（国税庁）

この記事は一般的な情報です。会社ごとの判断は、税務署や税理士などの専門家に確認してください。