一人社長の消費税の確定申告の流れ｜期限・申告書・延長の特例まで

消費税を納める 課税事業者 の会社は、期ごとに消費税の 確定申告 をして、税金を納めます。インボイスの登録をしている会社も、売上の額にかかわらず課税事業者です。

申告書は「消費税及び地方消費税の申告書」という名前のとおり、国の消費税と 地方消費税 をいっしょに書いて、納税地の税務署に出します。

この記事では、一人社長の会社が消費税の申告をするときの流れを、期限を中心に整理します。税額の計算のしかたは扱いません。

申告の期限は「期末の翌日から2か月以内」

国税庁の案内では、課税事業者は、課税期間ごとに、その終了の日の翌日から 2か月以内 に、確定申告書を出して税金を納めます。法人の課税期間は、原則として事業年度です。期限が土曜日・日曜日・祝日などにあたるときは、その翌日が期限になります。

課税事業者でも、その期に課税される売上がなく、納める税額もないときは、確定申告書を出す必要はありません（仕入れの消費税や中間納付の額があれば、還付を受ける申告はできます）。

申告期限の延長の特例

法人税で「確定申告書の提出期限の延長の特例」を受けている会社は、「消費税申告期限延長届出書」を税務署に出すと、事業年度の終わりの日を含む課税期間の消費税の申告期限が 1か月 延びます。

延長が認められると、延びた期間について利子税 を納める必要があります。e-Taxのダイレクト納付には、申告の前に見込みの額を納めておく「予納」のしくみもあります。また、消費税の延長を受けていても、事業年度の途中の中間申告の期限は、原則として延びません。

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申告までの流れ

決算から申告・納付まで、一人社長の会社がすることを順に並べます。

申告書を出したあと、税務署から納付書は送られてきません。納め方は自分で選びます。

申告書の種類

国税庁の「消費税及び地方消費税の申告書・添付書類等」のページには、計算方法ごとに様式が分かれて載っています。

申告書の様式は、課税期間が始まった日 でも分かれています。国税庁のページには、令和8年9月30日以前に始まった課税期間用と、令和8年10月1日以後に始まる課税期間用が並んでいます。自社の期の始まりに合わせて選びます。

申告書には法人番号を書きます。

申告のあと：中間申告の確認

前の期の消費税の年税額（地方消費税を除く）が 48万円 を超えると、次の期から 中間申告 が必要になります。回数は、前の期の確定消費税額によって年1回・3回・11回と変わります。

中間申告の期限は、それぞれの対象の期間の末日の翌日から2か月以内です。国税庁は、中間申告書を期限までに出さなかった場合、前の期の実績で計算した額で申告があったものとみなされるとしています。くわしくは「中間申告」の記事をご覧ください。

なお、国税庁は、令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、飲食料品の消費税率が引き下げられ、中間申告の計算方法に特例が設けられると案内しています。飲食料品を売る会社は、国税庁の案内を確かめておきます。

自社の消費税の申告期限は、トップの「法人の期限チェッカー」で決算月を選ぶと一覧で確認できます。

参考

• No.6601 申告と納税（国税庁）
• No.6610 法人に係る消費税の確定申告書の提出期限について（国税庁）
• 消費税及び地方消費税の確定申告（国税庁）
• 消費税申告期限延長届出手続（国税庁）
• 消費税申告期限延長届出書の記載要領等（国税庁・PDF）
• 消費税及び地方消費税の申告書・添付書類等（国税庁）
• 国税の納付手続（納期限・振替日・納付方法）（国税庁）
• No.6605 納付税額がないときの確定申告（国税庁）
• No.6609 中間申告の方法（国税庁）
• ダイレクト納付を利用した予納制度とはなんですか（e-Tax）

この記事は一般的な情報です。会社ごとの判断は、税務署や税理士などの専門家に確認してください。