給与支払事務所等の開設届は一人社長も必要？役員報酬を払い始めたら1か月以内

会社が役員報酬や給与を払うときは、報酬から所得税を預かって納める「源泉徴収」をします（「源泉所得税の納付期限はいつ？」）。その最初の手続きとして税務署に出すのが、この届出です。社長1人の会社でも、役員報酬を払うなら、会社が給与等の支払者になります。

給与支払事務所等の開設届出書とは

国税庁の案内では、給与等の支払者が、国内で給与等の支払事務を扱う事務所などを 開設・移転・廃止 したときに、税務署に届け出る手続です。

国税庁の「法人税のあらまし」でも、会社を作ったときに出す届出の1つとして挙げられていて、期限は「事務所等を設けてから1か月以内」とされています。期限が土曜日・日曜日・祝日などにあたるときは、その翌日が期限です。

出し方

e-Taxソフトなどで届出書を作って送れます（初めて使うときは利用者識別番号を取ります）。書面なら、税務署に持っていくか送ります。様式と記載要領は国税庁のページにあります。

会社を作ったときは、マイナポータルの法人設立ワンストップサービスで、法人設立届出書などとまとめて出すこともできます（「法人設立届出書の期限はいつ？」）。

届けたあとに続く手続き

本店を移して、給与の支払事務をする場所も変わるときのほかの手続きは「本店移転の手続きと期限は？」にまとめています。

決算月ごとの1年の流れは「決算月別の年間スケジュール」で確認できます。

参考

• A2-7 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出（国税庁）
• 法人税のあらまし（令和7年版）その他 ⑴ 法人を設立したとき（国税庁）

この記事は一般的な情報です。会社ごとの判断は、税務署や税理士などの専門家に確認してください。