法人設立届出書の期限はいつ？設立から2か月以内に税務署へ出す届出

会社を作ったら、まず税務署に「会社ができました」と知らせます。この届出が 法人設立届出書 です。国税庁の案内では、内国法人である普通法人などを設立したときに行う手続で、株式会社・合同会社はこの「普通法人」にあたります。

設立の年に出す届出の全体

会社を作った年は、出す先も期限もばらばらの届出が続きます。下の図は、この記事でふれる届出を、出す先ごとに並べたものです。

くわしくは「都道府県・市町村への法人設立届の期限はいつ？」「社会保険の新規適用届は一人社長も必要？」にまとめています。

期限は設立の日以後2か月以内

期限は、法人設立の日（設立登記の日）以後2か月以内 です。国税庁の「法人税のあらまし」では、届出の期限が土曜日・日曜日・祝日などにあたるときは、その翌日が期限になると案内しています。

提出先と必要なもの

e-Taxを初めて使うときは、利用者識別番号を取ります（「はじめての電子申告の準備」）。書面のときは、届出書と添付書類を1部、税務署に持っていくか送ります。様式と記載要領は国税庁のページにあります。

税務署の窓口の受付は、2026年10月1日から全国の税務署で、原則として9時〜15時になりました。土日祝日と年末年始（12月29日〜1月3日）は開いていません。

法人設立ワンストップサービスでまとめて出す

国税庁の案内では、マイナポータルの 法人設立ワンストップサービス を使うと、法人設立届出書のほか、地方税の設立の届出、年金事務所やハローワークへの届出など、設立のあとに必要な手続をまとめてオンラインで出せます。

使うときは、法人の代表者のマイナンバーカード を使います（代表者以外のカードで出すと、あとで税務署から問い合わせがあるとされています）。パソコンで使うときは、ICカードリーダライタも用意します。

同じころに税務署へ出すことの多い届出

国税庁の「法人税のあらまし」では、会社を作ったときに税務署へ出す届出として、次のものを挙げています。当てはまるものだけ出します。

届出	期限	当てはまる会社
青色申告の承認申請書	設立の日から3か月を経過した日と、最初の事業年度が終わる日の、早いほうの前日まで	青色申告にしたい会社
給与支払事務所等の開設届出書	事務所などを設けてから1か月以内	役員報酬・給与を払う会社
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	随時	給与を払う人が常に10人未満で、年2回にまとめたい会社
棚卸資産の評価方法の届出書・減価償却資産の償却方法の届出書	最初の事業年度の確定申告書の提出期限まで	―
消費税の新設法人に該当する旨の届出書	速やかに（法人設立届出書に同じ内容を書いた場合は不要）	資本金1,000万円以上の会社
適格請求書発行事業者の登録申請書	最初の事業年度の終わる日まで	インボイスの登録をしたい会社

決算月ごとの1年の流れは「決算月別の年間スケジュール」で確認できます。

参考

• C1-4 内国普通法人等の設立の届出（国税庁）
• 法人税のあらまし（令和7年版）その他 ⑴ 法人を設立したとき（国税庁）
• 法人設立ワンストップサービスの対象が全ての手続に拡大されました（国税庁）
• 法人設立・設置届出書の記載要領（東京都主税局・PDF）
• 新規適用の手続き（日本年金機構）

この記事は一般的な情報です。会社ごとの判断は、税務署や税理士などの専門家に確認してください。