一人社長の年末調整｜役員報酬だけの会社でやることと2026年の変更点

社長が自分1人だけの会社でも、会社から役員報酬を受け取っていれば 年末調整 が必要です。会社が「払う側」、社長が「受け取る側」になり、両方の作業を社長が行います。

この記事では、一人社長の会社の年末調整を、準備から精算まで順番に説明します。

年末調整とは

年末調整 は、毎月の報酬から差し引いて預かった所得税（源泉徴収した税額）を、1年分の正しい税額に合わせて精算することです。

毎月の源泉徴収は、税額表を使ったおおよその額です。12月に1年分の報酬と、生命保険料などの控除が分かったところで正しい額を計算し、払いすぎていれば返し、足りなければ追加で預かります。

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年末調整をしない場合

2026年（令和8年分）の主な変更点

令和8年度の税制改正で、次の点が変わりました。基礎控除と給与所得控除の改正は令和8年分（2026年分）の所得税から、扶養親族などの所得要件の改正は2026年12月1日以後に払う給与から適用されます。どちらも 12月の年末調整で新しい額を使って計算 します（11月までの毎月の源泉徴収は今までどおりです）。

具体的な額は、国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」などで確認してください。会計ソフトや給与ソフトを使っている場合は、ソフトが令和8年分に対応しているかも確かめておきます。

準備する書類（社長が自分で書く）

社長は「受け取る側」として、次の申告書を書いて会社（自分）に出します。

• 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書：その年の最初の報酬を払う前に出しておくもの。2027年分も年末までに書いておきます
• 基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書（兼 特定親族特別控除申告書）：基礎控除や配偶者の控除を受けるため
• 保険料控除申告書：生命保険料、地震保険料、自分で払った国民年金保険料などがある場合

小規模企業共済やiDeCoの掛金は、保険料控除申告書の「小規模企業共済等掛金控除」の欄に書きます。秋ごろに届く掛金の証明書を一緒に保管しておきます（知っておくと役立つ制度）。

計算の流れ

1. 1年分（1月〜12月に支払いが確定した分）の役員報酬の合計を出す
2. 給与所得控除をひいて、給与所得の金額を出す（令和8年分の表を使う）
3. 基礎控除、社会保険料控除、生命保険料控除などの所得控除をひく
4. 税率をかけて所得税を出し、復興特別所得税（2.1%）を加えて1年分の税額にする
5. 1年間に源泉徴収した合計と比べる

社会保険料控除は、役員報酬から差し引いた健康保険料・厚生年金保険料の合計です。

払いすぎ・不足の精算

源泉所得税の「納期の特例」を受けている会社は、7〜12月分を2027年1月20日（水）までに納めます。年末調整の結果はこの納付に反映します（「源泉所得税の納期の特例」）。

年末調整のあとにやること

2027年1月からは、市区町村へ給与支払報告書を出せば、税務署への源泉徴収票の提出はいらなくなります。くわしくは「1月末に出す書類」で説明しています。

年末調整では済まないもの

次のものは年末調整では扱えないので、社長個人が確定申告をします。

参考

• 令和8年分の年末調整等の改正について（国税庁・PDF）

この記事は一般的な情報です。会社ごとの判断は、税務署や税理士などの専門家に確認してください。