決算月を変えたいときは、会社の中で決める手続きと、税務署・都道府県・市町村への届出があります。順番に見ていきます。
手続きの順番
- 株主総会で定款を変える社長1人が株主の会社でも、株主総会の議事録を作る議事録は、自治体への届出に付けることがある
- 税務署に異動届出書を出す異動のあと速やかに。e-Taxでも出せる
- 都道府県・市町村に異動の届出を出す期限と添付書類は自治体ごとに違う。eLTAXでも出せる
議事録の作り方は「決算書と株主総会の議事録」も参考にしてください。
税務署への異動届出書
国税庁の案内では、事業年度を変更したときは 異動届出書 を出します。
期限
速やかに異動のあと
出す先
納税地を所轄する税務署
付けるもの
なし（内容を確かめるため、定款などの写しを求められることがある）
書面なら1部を持っていくか送ります。消費税に関する異動は、この届出書の「消費税」欄にチェックを付ければ、消費税の異動届出書などを別に出さなくてよいとされています。
都道府県・市町村への届出
神奈川県
届け出た内容が変わったときは、その事実が生じた日から 1か月以内 に、「法人の事業年度・納税地・その他の変更・異動届出書」を県税事務所へ
横浜市
「事業年度・納税地・その他の変更・異動届出書」に、総会議事録（または新しい定款）のコピー を付ける
東京都
異動届出書に、株主総会の議事録など事実を確かめられる書類を付けられる
eLTAXでは、都道府県あて・市町村あての「異動届」を電子申請・届出で出せます。
決算月が変わると動く期限
どれも、新しい決算月をもとに数え直します。
新しい決算月の1年の流れは「決算月別の年間スケジュール」で確認できます。トップの「法人の期限チェッカー」も、決算月を選び直すと新しい期限で表示されます。
参考
- C1-8 異動事項に関する届出（国税庁）
- 県税Q&A 法人県民税・事業税（神奈川県）
- 法人市民税（横浜市）
- 法人設立・設置届出書・異動届出書の添付書類（東京都主税局・PDF）
- その他地方税手続（電子申請・届出の標準様式一覧）（地方税共同機構）
この記事は一般的な情報です。決算月を変えた年の期の区切りや、税金への影響など、会社ごとの判断は、税務署や税理士などの専門家に確認してください。