法人税の申告期限はいつ？期末の翌日から2か月以内の数え方と、延長の特例

法人税の確定申告書は、国税庁の案内では 事業年度が終わった日の翌日から2か月以内 に出します。納める税金がある場合は、同じ期限までに納めます。

決算月ごとの期限の数え方

期末が月末の会社なら、決算月の2か月後の月の末日 が原則の期限です。

年末年始にかかるときの扱いは「期限が土日祝日・年末年始にあたったら」で説明しています。

それぞれの決算月の、実際の曜日まで入れた期限は「決算月別の年間スケジュール」の各ページの冒頭で確かめられます。決算月を変えるときの手続きは「決算月（事業年度）を変えるときの手続きは？」にまとめています。

赤字でも申告はいる

赤字の年でも、法人住民税の均等割は納めます（「赤字でもかかる法人住民税の均等割」）。

申告は株主総会で承認した決算をもとに

確定申告書は、株主総会などで承認を受けた決算（確定決算）をもとに作ります。申告の期限までに、決算書を作り、株主総会で承認しておきます（「決算書と株主総会の議事録」）。

申告期限を1か月延ばす特例

定款の定めなどにより、事業年度が終わった日の翌日から2か月以内に定時株主総会が開かれない常況にある会社は、税務署に申請すると、確定申告書の提出期限を 1か月 延ばせます。

国税庁の「法人税のあらまし」では、この延長を受けた期間の分には 利子税 がかかるとされています。一人社長の会社で延長の特例を受けているかどうかは、申請書の控えで確かめられます。

出し方と、地方の税金

決算書（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書）や勘定科目内訳明細書、事業の概況に関する書類などを添付します。e-Taxの準備は「はじめての電子申告の準備」にまとめています。

消費税

消費税の課税事業者は、消費税の確定申告と納付も同じ時期にあります。免税事業者の会社には、消費税の申告はありません（「消費税の納税義務の判定」）。

参考

• C1-1 法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告（国税庁）
• 定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請（国税庁）
• 法人税のあらまし 中間申告・確定申告（国税庁）
• 法人県民税・事業税・特別法人事業税 中間・確定申告書（新潟県）

この記事は一般的な情報です。会社ごとの判断は、税務署や税理士などの専門家に確認してください。