月別の期限 / 2026年12月
2026年12月の法人の期限(決算月別)
2026年12月に期限が来る毎年の手続きは、決算月ごとに下のとおりです(8件)。
決算月のほかは何も選んでいない会社として計算しています。税金・社会保険・登記の申告や納付などの期限は、土日・祝日・年末年始(12月29日〜1月3日)にあたると次の平日に延びます。このページの日付は延ばしたあとのもので、延びた行には「もとの期限」を書いています。休日でも延びない届出などは、その行に書いています(くわしく)。役員報酬・従業員・消費税など、会社によって当てはまるかが変わるものには「確認してください」をつけています。
12月が決算月の会社がやること
12月決算の会社は、2026年12月31日が期末です。 この期の法人税・消費税の申告・納付期限は2027年3月1日(月)です。申告期限の延長の特例を受けている会社の申告期限は2027年3月31日(水)です(納付の期限は変わりません)。
期末まで(2026年10月1日〜2026年12月31日)
- 銀行口座とカードを会計ソフトに連携する
- 期首からの取引を月ごとに入力し、各月末の預金残高を通帳と合わせる
- 領収書・請求書を、日付・金額・取引先で探せる形で電子保存する電子帳簿保存法
- 個人で立て替えた会社の支払いを一覧にして整理する
- 役員報酬が毎月同額で支払われ、源泉所得税が納付済みか確認する確認してください「役員報酬」によって変わるため。あなたの会社に当てはまるか確かめてください。
- 源泉所得税の納期の特例の届出を出しているか確認する確認してください「役員報酬」によって変わるため。あなたの会社に当てはまるか確かめてください。
- 社会保険の加入状況を確認する確認してください「役員報酬」によって変わるため。あなたの会社に当てはまるか確かめてください。
- 青色申告の承認申請書を出しているか確認する
- 決算と申告を依頼する税理士を決めて予約する申告期限の直前は繁忙期
- 10万円以上で買った資産を、購入日・金額・用途つきで一覧にする
期末整理(2027年1月1日〜2027年1月31日)
- 期末日時点の預金残高とカードの未払額を確定する
- 期末までの費用で、期末後に払ったもの(未払金)を洗い出す期末月分の役員報酬を翌月に払う場合も含む
- 期末までの売上で、期末後に入金されるもの(未収入金)を洗い出す
- 翌期分を前払いしたもの(前払費用)を洗い出す
- 試算表を出し、残高が通帳と一致しているか最終確認する
- 税理士に資料一式を送る
- 翌期の消費税の納税義務を税理士に確認する確認してください「消費税」によって変わるため。あなたの会社に当てはまるか確かめてください。
どの決算月の会社にも来る期限
その年最後の給与を払うとき(12月〜1月)確認してください
年末調整
1年分の所得税を正しい額に合わせる作業
役員や従業員の1年分の報酬について、差し引いた所得税の多すぎ・少なすぎを精算する。
「役員報酬」・「従業員」によって変わるため。あなたの会社に当てはまるか確かめてください。
決まり:その年最後の給与を払うとき(12月〜1月) / 当てはまる会社:役員報酬・給与を払っている / 会社がやる(役員・従業員の分)
12月10日(木)まで確認してください
源泉所得税の納付
報酬から預かった所得税を納める手続き
役員報酬や給与、個人への報酬から差し引いて預かった所得税を、払った月の翌月10日までに納める。税務署・金融機関で手続きし、e-Taxを使えばオンラインでもできます(前もって「e-Tax・eLTAXの利用開始とダイレクト納付の届出」が要ります)。
「源泉所得税の納期の特例」・「役員報酬」・「従業員」・「個人への報酬」によって変わるため。あなたの会社に当てはまるか確かめてください。
決まり:支払った月の翌月10日 / 当てはまる会社:役員報酬・給与・個人への報酬を払っている(特例なし) / 会社がやる(役員・従業員・報酬を払った個人の分)
12月10日(木)まで確認してください
住民税の特別徴収の納付
報酬から預かった住民税を納める手続き
役員や従業員の住民税を報酬から差し引き、住んでいる市区町村に納める。eLTAXを使えばオンラインでもできます。
「役員報酬」・「従業員」によって変わるため。役員・従業員の住民税を報酬から天引きしているか。あなたの会社に当てはまるか確かめてください。
決まり:翌月10日(特例なら6月10日・12月10日) / 当てはまる会社:役員・従業員の住民税を報酬から天引きしている / 会社がやる(役員・従業員の分)
2026年12月に気をつけること
次の手続きは、もとの期限は12月ですが、休日にあたるため2027年1月の日付が期限です。このページではなく、2027年1月のページに載せています。
- 社会保険料の納付:12月31日 → 2027年1月4日(月)
- 法人税の中間申告(4月決算):12月31日 → 2027年1月4日(月)
- 法人住民税・事業税の中間申告(4月決算):12月31日 → 2027年1月4日(月)
- 法人税・地方法人税の確定申告と納付(10月決算):12月31日 → 2027年1月4日(月)
- 消費税の確定申告と納付(10月決算):12月31日 → 2027年1月4日(月)
- 法人住民税・事業税の確定申告と納付(10月決算):12月31日 → 2027年1月4日(月)
- 年末調整は、その年最後の給与(役員報酬)を払うときにします。社長1人だけの会社でも、役員報酬を受け取っていれば必要です。 くわしく:一人社長の年末調整|役員報酬だけの会社でやることと2026年の変更点
- 12月29日〜1月3日は、税務署の窓口が開いていません。期限がこの間にかかる申告・納付は、年明けの最初の平日が期限になります。休日に出すなら、e-Taxか郵便(消印の日が提出日)です。 くわしく:期限が土日祝日・年末年始にあたったら|延びる手続きと延びない届出
- ダイレクト納付やインターネットバンキングでの納付には、手続きの締め時刻があります。年末にかかる納付は、前の営業日までに済ませておくと安心です。
決算月ごとの期限
9月決算の会社1年のスケジュール →
12月ごろ確認してください2026年9月期の分
決算公告
決算の内容を世の中に公開する
株主総会のあと、定款で決めた方法(官報・電子公告など)で決算の内容を公開する。
「会社の形」・「定時株主総会を開く月」によって変わるため。あなたの会社に当てはまるか確かめてください。
決まり:定時株主総会のあと遅滞なく / 当てはまる会社:株式会社 / 会社がやる
12月31日(木)まで確認してください2027年9月期の分
今の期の役員報酬の決定(期首から3か月以内)
今の期に払う役員報酬の額を決める
期首から3か月以内に、株主総会(合同会社は社員の同意)で今の期の役員報酬の額を決め、記録を残す。期限が土日・祝日にあたっても、延びません。
「役員報酬」によって変わるため。あなたの会社に当てはまるか確かめてください。
決まり:期首から3か月以内 / 当てはまる会社:役員報酬を払っている / 会社がやる(役員の分)
10月決算の会社1年のスケジュール →
12月31日(木)まで確認してください2026年10月期の分
計算書類の作成と定時株主総会
1年の決算を株主総会で承認する
決算の書類(計算書類)を作り、定時株主総会で承認して、議事録を作る。期限が土日・祝日にあたっても、延びません。
「会社の形」・「定時株主総会を開く月」によって変わるため。あなたの会社に当てはまるか確かめてください。
決まり:定款で定めた時期(多くは期末から3か月以内) / 当てはまる会社:株式会社 / 会社がやる
11月決算の会社1年のスケジュール →
毎期のはじめ確認してください2027年11月期の分
消費税の納税義務の判定
今の期に消費税を納める会社かの確認
2期前の売上や、前期のはじめ6か月の売上・給与をもとに、今の期に消費税を納める必要があるかを確かめる。
「消費税」によって変わるため。あなたの会社に当てはまるか確かめてください。
決まり:毎期のはじめ / 当てはまる会社:免税事業者 / 会社がやる
12月決算の会社1年のスケジュール →
12月31日(木)まで確認してください2027年12月期から使う分
簡易課税などの選択届出
消費税の計算のしかたを変える届け出
翌期から消費税の計算のしかたを変えたい場合に、税務署に届出書を出す。変えない場合は不要。e-Taxを使えばオンラインでもできます。
(休日でも延びません。e-Taxか郵便〈消印の日が提出日〉なら休日でも出せます)
「消費税」によって変わるため。あなたの会社に当てはまるか確かめてください。
決まり:適用したい期の前日まで / 当てはまる会社:課税事業者で、翌期から方式を変えたい / 会社がやる
1月〜8月決算の会社
1月〜8月決算の会社には、2026年12月に期限が来る「その決算月だけの毎年の手続き」はありません。どの会社にも来る期限は、上の一覧のとおりです。
出来事があったときの手続き(役員の変更・本店の移転など)と、設立したときの手続きは、このページには入れていません。日付が決まらないもの(任期満了から2週間以内など)も入れていません。