決算整理が終わったら、決算書を作り、株主総会で承認します。株主も取締役も社長1人だけの会社でも、この手続きは省けません。
法人税の申告は、株主総会で承認された決算（確定した決算）をもとにします。そのため、申告より先に株主総会を済ませます。
株式会社が毎年作る書類
会社法で、株式会社が毎年作る書類のうち、計算書類 は次の4つです。
貸借対照表
期末の財産と借金、純資産
損益計算書
1年の売上・費用・利益
株主資本等変動計算書
純資産の1年の増減
個別注記表
決算書を読むための補足（会計の方針など）
このほかに、計算書類とは別の書類として、事業報告（その年の会社の状況）と 附属明細書（計算書類・事業報告を補う明細）も作ります。株主総会で「承認」するのは計算書類で、事業報告は総会に「報告」するものです。
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定時株主総会
決算を承認する株主総会を、定時株主総会 といいます。いつ開くかは定款で決めていることが多く、期末から3か月以内に開く会社が一般的です。
- 期末事業年度が終わる
- 2か月以内法人税の申告期限（期末の翌日から2か月以内）申告期限の延長の特例を受けていない会社は、ここまでに総会まで終える
- 3か月以内定時株主総会を開く会社が一般的いつ開くかは定款で決めていることが多い
申告期限までに申告するには、その前に総会を済ませる必要があります。
一人社長なら「書面決議」が使える
株主が社長1人の会社は、実際に集まって会議を開かなくても、書面決議（みなし決議） で済ませられます。
取締役または株主が株主総会の議題を提案し、株主全員が書面（または電子データ）で同意すると、その提案を可決する株主総会の決議があったものとみなされます（会社法319条）。株主が自分1人なら、自分が提案して自分が同意する形です。
事業報告の報告も、同じように株主全員への通知と同意で済ませられます（みなし報告。会社法320条）。
よくある勘違い
書面決議なら、議事録はいらない？
いります。書面決議の場合も、議事録は作ります。
議事録に書くこと
書面決議の議事録に書くことは、会社法施行規則で次の4つと決まっています。実際に会議を開いたときの議事録とは書く項目が違います。
- 決議があったとみなされた事項の内容（第◯期の計算書類の承認、など）
- その提案をした人の名前
- 決議があったとみなされた日
- 議事録を作った取締役の名前
あわせて決めることが多い議題は、次のとおりです。
- 計算書類の承認
- 役員報酬の額（期首から3か月以内に決める場合。「役員報酬を決める・変える時期」）
- 役員の選任（任期が終わる場合）
議事録と、株主の同意書は、本店に10年間置いておく決まりです。税務調査で役員報酬の決め方を確かめられることもあるので、毎年まとめて保管します。
一人社長の会社の順番
- 決算整理を終える
- 計算書類を作る
- 定時株主総会（書面決議）で承認し、議事録を作る
- 決算公告を出す総会が終わったら、遅滞なく（決算公告）
- 法人税・地方税の申告書を作り、申告と納付をする
決算整理については「決算整理でやること」にまとめています。
役員の任期が終わる年は、総会で選び直したうえで、2週間以内に重任の登記をします。
連載の全体は「一人社長は自分で決算できる？」にあります。
この記事は一般的な情報です。会社ごとの判断は、司法書士・税理士などの専門家に確認してください。
