税務署・都道府県・市区町村・年金事務所から届く書類の見分け方

会社を作ると、役所からの郵便が少しずつ届くようになります。封筒の差出人を見れば、どの手続きの書類かのおおよその見当がつきます。

この記事では、一人社長の会社によく届く書類を、差出人ごとに整理しました。書類の名前や時期は、国税庁・日本年金機構・法令などの公式の記載で確かめたものだけを載せています。都道府県や市区町村の書類は自治体ごとに違うため、くわしくは個別の記事と、自治体の案内で確かめてください。

差出人ごとに見る

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税務署から届くもの・届かないもの

確定申告：用紙ではなく「申告のお知らせ」

国税庁は、令和5年5月送付分（令和5年4月決算分）から、法人税と消費税の確定申告の 「申告書等用紙」の送付をやめ、代わりに確定申告書の提出期限や提出部数、中間申告分の法人税額などを書いた 「申告のお知らせ」 を送っています。

ここでいう申告書等用紙は、法人税では各種別表・勘定科目内訳明細書・法人事業概況説明書・適用額明細書、消費税では申告書・付表などです。税務署に問い合わせても用紙は送ってもらえないため、書面で出す場合は国税庁のホームページから様式を印刷します。e-Taxで出す場合は用紙はいりません。

予定申告・中間申告

前の事業年度の法人税の確定申告を e-Taxで出した会社 には、法人税の予定申告書の用紙は送られず、e-Taxの メッセージボックス に「法人税の予定申告のお知らせ」が届きます。国税庁は、予定申告の法定申告期限の月の上旬に、予定申告と納税に必要な情報をメッセージボックスに入れると案内しています。

一方、消費税の中間申告書と納付書は、e-Taxでの申告が義務になっている大法人を除き、当分のあいだ送付を続けるとしています。そのため、消費税の中間申告書は届くのに、法人税の予定申告の納付書は届かない ことがあり、国税庁は法人税の予定申告分の納付忘れに注意するよう呼びかけています。中間申告がいるかどうかは「中間申告」で確かめられます。

納付書

国税庁は、次の会社には納付書を前もって送っていません。

• e-Taxで申告書を出している会社
• ダイレクト納付・インターネットバンキング・クレジットカード・スマホアプリ・コンビニ（QRコード）など、納付書を使わない方法で納めた会社

源泉所得税の徴収高計算書（納付書）は、引き続き送られています。役員報酬から差し引いた源泉所得税の納め方は「源泉所得税の納付期限」と「源泉所得税の納期の特例」にまとめています。税金の納め方は「国税の納付方法」でも比べています。

年金事務所（日本年金機構）から届くもの

社会保険に入っている会社には、日本年金機構から定期的に書類が届きます。

日本年金機構は、納入告知書が届かない場合は管轄の年金事務所に連絡して、再発行を頼むよう案内しています。保険料の納め方は「社会保険料の納付期限」にまとめています。

登録した賞与支払予定月に賞与を払わず、翌月までに賞与不支給報告書も出さなかった会社には、翌々月に催告状が送られます。

紙の代わりに電子で受け取る

日本年金機構の「オンライン事業所年金情報サービス」を使うと、社会保険料額情報、保険料納入告知額・領収済額通知書、決定通知書などを、e-Gov電子申請のマイページで電子データとして受け取れます。利用にはGビズIDか電子証明書が必要です。日本年金機構は、納入告知書が届く前に毎月の保険料額を確認できると案内しています。

市区町村・都道府県から届くもの

市区町村：特別徴収税額の決定通知書

役員報酬から源泉所得税を差し引いている会社には、社長の住民税を報酬から差し引いて納める 特別徴収 の通知が届きます。地方税法では、市町村長は特別徴収税額の通知を、その年の 5月31日まで にすることになっています（地方税法321条の4第2項）。通知は会社に届き、会社を通して本人（社長）にも渡す形です。

6月から翌年5月までの流れと、翌月10日の納付期限は「住民税の特別徴収」にまとめています。

市区町村：1月末が期限の書類

市区町村には、1月31日が期限の給与支払報告書や償却資産の申告書を出します。償却資産の申告書は市区町村から届きますが、届いたかどうかにかかわらず、出す必要があるかを確かめます。

• 給与支払報告書（市区町村へ）：「1月末に出す書類」
• 償却資産の申告：「償却資産申告」

都道府県：中間申告の案内など

都道府県（東京都は都税事務所）からは、法人事業税・都道府県民税の申告に関する書類が届くことがあります。中間申告の書類は、前の年の税額から見込んで送っているため、義務がない会社にも届く場合がある、と案内している県もあります（「中間申告」）。書類の種類や時期は都道府県ごとに違います。

会社を作ったときに出す都道府県・市区町村への届出は「都道府県・市町村への法人設立届」にまとめています。

本物かどうか不安なとき

役所を名乗る偽の連絡もあります。国税庁と日本年金機構は、次のように注意を呼びかけています。

国税庁は、税務職員を名乗る電話で不審に思ったときは、その場で答えず、相手の所属・氏名・電話番号を確かめていったん切り、最寄りの税務署の総務課か国税局の納税者支援調整官に問い合わせるよう案内しています。実際に、国税局の名前を書いたゆうパックで「過度な節税」への懸念を書いた照会文書を送り、生命保険の契約内容を聞き出そうとした例が紹介されています。

日本年金機構も、機構や職員を装った不審な電話・メール・SMS、偽サイトに注意するよう呼びかけています。不審な電話で使われた名前として、「国民年金機構」「日本年金機構特別窓口」「保険年金事務所」「国民年金センター」「給付センター」が挙げられています。

自分の会社の1年の期限は、トップの「法人の期限チェッカー」や「決算月別の年間スケジュール」で一覧にできます。届いた書類と照らし合わせると、見落としに気づきやすくなります。

参考

• 法人税等及び消費税等の「申告書等用紙」の送付を取りやめます（国税庁・PDF）
• 納付書の事前送付に関するお知らせ（国税庁）
• 法人税予定申告分の納付書等の送付について（国税庁・PDF）
• 法人税及び地方法人税予定申告書の送付等に関するお知らせ（国税庁・PDF）
• 国税庁をかたった偽メールにご注意ください（国税庁）
• 社会保険料の納入告知書（納付書）について（日本年金機構）
• 令和8年度の算定基礎届のご提出について（日本年金機構）
• 従業員に賞与を支給したときの手続き（日本年金機構）
• オンライン事業所年金情報サービス（日本年金機構）
• 日本年金機構を装った不審な電話やメール・SMS、偽サイトや偽のSNSアカウントにご注意ください。（日本年金機構）
• 地方税法（e-Gov法令検索）

この記事は一般的な情報です。会社ごとの判断は、税務署や税理士などの専門家に確認してください。