法人税・消費税の納付方法の選び方｜ダイレクト納付・ネットバンキング・カード・コンビニ

法人税や消費税は、申告した税額を、会社が自分で 納期限 までに納めます。国税庁の「国税の納付手続」のページでは、申告書を出したあとに税務署から納付書が送られたり、知らせが届いたりすることはないと注意しています。

国税の納め方はいくつもあり、会社がどれかを選んで手続をします。この記事では、一人社長の会社が法人税・消費税を納めるときに使える方法を、準備・手数料・上限額で比べます。

法人が使える方法・使えない方法

国税庁が案内している納付の方法は、次の8つです。このうち 振替納税 だけは、申告所得税と個人事業者の消費税が対象で、法人税や会社の消費税には使えません。

法人税・消費税の納期限は、どちらも原則として事業年度の終わりの日の翌日から2か月以内です（土日祝日なら翌日）。延長の特例を受けている会社の扱いは「消費税の確定申告」を、法人住民税・法人事業税の納め方は「eLTAXの手順と納付」をご覧ください。

方法ごとの比べ方

準備・手数料・上限額を並べました。上限額は国税庁の各ページに書かれているものです。

クレジットカードの決済手数料

クレジットカード納付は、納める額に応じて 決済手数料 がかかります。国税庁の表では、1円〜10,000円で99円（税込）、10,001円〜20,000円で198円と、1万円を超えるごとに加わっていきます。国税庁は、この決済手数料は国の収入にはならないと説明しています。手続を終えると取り消せない点も、国税庁は注意しています。

スマホアプリ納付は、納める額が30万円以下のときの手続です。国税庁は、30万円を超える税額を、アプリで払うために何回かに分けて納めることは控えるよう求めています。

いつまでに手続するか

方法によって、前もっての準備にかかる時間が違います。納期限の直前に慌てないよう、準備の目安を並べます。

ダイレクト納付は、e-Taxで申告書を送ったあとに届く「納付区分番号通知」から、「今すぐに納付」か「納付日を指定」かを選びます。申告の期限を延長している会社は、もとの申告期限より後の日付を期日指定できない場合があると、e-Taxのよくある質問に書かれています。

ダイレクト納付の届出書は、個人ならオンラインでも出せますが、法人は書面です。国税庁は、届出書の提出から利用できるまで1か月程度かかるとしています。e-Taxの準備は「電子申告の準備」にまとめています。

なお、国税庁の一覧では、ダイレクト納付は農業協同組合・漁業協同組合と、インターネット専業銀行（一部を除く）では使えないとしています。使いたい口座が対象かは、国税庁の「利用可能金融機関一覧」で確かめます。

選ぶときに見ておくこと

• 金額：30万円を超えるなら、スマホアプリとコンビニは使えない
• 領収証書が要るか：要るなら、金融機関か税務署の窓口
• 口座：ダイレクト納付は、納税者自身の名義の口座だけ（会社の口座）

源泉所得税の納付は、使える方法が少し違います（クレジットカードは、納税の告知を受けていない源泉所得税ではe-Taxからの手続になるなど）。くわしくは「源泉所得税の納付期限」をご覧ください。

自社の納付の期限は、トップの「法人の期限チェッカー」で決算月を選ぶと一覧で確認できます。

参考

• G-2 国税の納付手続（納期限・振替日・納付方法）（国税庁）
• G-2-1 振替納税手続（国税庁）
• G-2-2 ダイレクト納付の手続（国税庁）
• G-2-3 インターネットバンキング等からの納付手続（国税庁）
• G-2-4 クレジットカード納付の手続（国税庁）
• G-2-5 スマホアプリ納付の手続（国税庁）
• G-2-6 コンビニ納付（QRコード）（国税庁）
• G-2-7 コンビニ納付（バーコード）（国税庁）
• G-2-8 窓口納付（国税庁）
• 利用可能金融機関一覧（ダイレクト納付）（国税庁）
• ダイレクト納付による納税手続（e-Tax）
• 「ダイレクト納付」についてよくある質問（e-Tax）

この記事は一般的な情報です。会社ごとの判断は、税務署や税理士などの専門家に確認してください。