履歴事項全部証明書と印鑑証明書の取り方｜窓口・郵送・オンラインの手数料と準備

銀行で法人の口座を作るとき、補助金や取引先との契約のときなどに、会社の「履歴事項全部証明書」や「印鑑証明書」を求められることがあります。どちらも法務局（登記所）が出す証明書で、窓口・郵送・オンラインのどれでも請求できます。

ここでは、証明書の違い、手数料、印鑑カードと電子証明書のことを、法令と法務省の登記・供託オンライン申請システムの案内をもとに整理します。

2つの証明書の違い

「履歴事項全部証明書」は、登記簿に記録されている会社の情報を証明する 登記事項証明書 の一種です。「印鑑証明書」は、会社の代表者が法務局に届け出た印鑑（いわゆる会社の実印）を証明するものです。

登記事項証明書の種類

商業登記規則30条では、会社の登記事項証明書を「現在事項証明書」「履歴事項証明書」「閉鎖事項証明書」「代表者事項証明書」の4つに分けています。履歴事項証明書 は、いま効力のある事項に加えて、請求した日の 3年前の日の属する年の1月1日 から請求日までに抹消されたり効力を失ったりした事項も載るものです。

「全部」は、登記記録のすべての区（商号の区、役員の区など）を載せたものという意味です（一部の区だけも請求できます）。どれを出せばよいか迷ったら、提出先に確かめます。

手数料と取り方を比べる

手数料は登記手数料令で決まっています。書面で請求するときと、オンラインで請求するときで額が違います。

書面で請求するときの納め方

書面で請求するときの手数料は、収入印紙を請求書に貼って 納めます（商業登記法13条2項、商業登記規則28条1項）。送ってもらうときは、送付に要する費用を郵便切手などで納めます（商業登記規則28条2項）。

オンラインで請求するときの納め方

オンラインで請求したときは、受け取り方が郵送でも窓口でも、納め方は電子納付だけ です（登記・供託オンライン申請システムのよくある質問）。インターネットバンキングや、電子納付に対応したATM（ペイジー）で納めます。電子納付で納めた手数料には領収証書が発行されないので、納付の記録を残しておきます。

印鑑カードと電子証明書

印鑑カード

印鑑カードは、法務局に印鑑を届け出た人が請求すると交付される、磁気帯つきのカードです（商業登記規則9条の4、9条の5）。印鑑証明書を請求するときに、次のように使います。

代表者が替わるときは、新しく印鑑を出す人が、前の人の印鑑カードを引き継いで使うこともできます（商業登記規則9条の4第3項）。

オンラインで印鑑証明書を請求するときの電子証明書

登記・供託オンライン申請システムの手続の案内では、電子署名がいるかどうかが手続ごとに書かれています。

• 登記事項証明書の交付請求：電子署名は 不要
• 印鑑証明書の交付請求：電子署名は 必須

電子署名をするには、電子証明書が必要です。システムの「利用可能な電子証明書」のページでは、手続ごとに使える電子証明書の種類を確かめるよう案内していて、発行する認証機関として、商業登記に基づく電子認証制度を運営する電子認証登記所や、マイナンバーカードの公的個人認証サービスなどを挙げています。申し込む前に、印鑑証明書の交付請求で自分の電子証明書が使えるかを、そのページから確かめます。会社の電子証明書（商業登記電子証明書）のことは「商業登記電子証明書とは」にまとめています。

オンラインで請求する流れ

令和8年2月2日から、それまでの「かんたん証明書請求」は「かんたん登記・供託申請」に変わりました。以前の申請者IDは、そのまま使えます（システムのよくある質問）。

システムの利用時間は、平日が8時30分から23時まで、休日が8時30分から18時までです（12月29日から1月3日までの年末年始を除く）。メンテナンスなどで止まることもあるので、急ぐときは早めに請求します。法人口座の申し込みの準備は「法人口座の審査で見られること」にまとめています。

参考

• 商業・法人登記手続（登記・供託オンライン申請システム）
• FAQ 共通（登記・供託オンライン申請システム）
• FAQ 手数料等の納付（登記・供託オンライン申請システム）
• 利用可能な電子証明書（登記・供託オンライン申請システム）
• 利用時間・運転状況（登記・供託オンライン申請システム）
• 登記手数料令（e-Gov法令検索）
• 商業登記法（e-Gov法令検索）
• 商業登記規則（e-Gov法令検索）

この記事は一般的な情報です。会社ごとの判断は、税務署や税理士などの専門家に確認してください。