自宅を会社の住所にしたくないとき、バーチャルオフィスは選択肢の一つです。登記はできても、口座のことは別に確かめておきます。扱いは銀行ごとに違い、審査の基準は公表されていません。

銀行の案内

公式ページで確かめられた範囲です（2026年10月30日に確認）。ここにない銀行は、案内を確かめられなかったものです。

銀行 公式ページの案内
GMOあおぞらネット銀行 バーチャルオフィス・レンタルオフィスを登記住所にしていても開設できる。ただし開設後に登録住所へ送る転送不要の簡易書留を受け取れることが必須
楽天銀行 主たる事務所がバーチャルオフィスやレンタルオフィスの場合は、事業実態の資料の提出が必要（ホームページだけでは足りない）
みずほ銀行 適切に事業を行っていることが確認され、銀行が問題ないと判断すれば開設できる。解説記事で、バーチャルオフィスの利用だけで審査結果が決まるものではないとしている

事業の実態を示す資料

住所だけでは事業のようすが伝わらないので、みずほ銀行の解説では、事業の実態を明確に示すことが大切とされています。銀行が例に挙げているのは次のようなものです。

  • 取引先との契約書、発注書、請求書
  • 会社の情報と事業内容を載せたホームページ、パンフレット
  • 事業計画書
  • 二期目以降なら、法人名義の国税や地方税の領収書

どの資料を受け付けるかは銀行ごとに違います。楽天銀行は「法人設立届出書」や納税証明書を事業実態の資料として受け付けないと案内しています。

郵便物を受け取れるか

契約するバーチャルオフィスの郵便の扱いは、口座にも関わります。

  • GMOあおぞらネット銀行は、登録した法人の住所へ 転送不要の簡易書留 を送ります
  • ラクスルバンクも、デビット付きキャッシュカードを転送不要の簡易書留で登録の法人住所へ送り、受け取れないと利用の制限や解約になることがあると案内しています
  • PayPay銀行は、郵送物を受け取れない場合は口座の利用を止めると案内しています

郵便を転送するだけのプランでは、転送不要の郵便を受け取れないことがあります。オフィスで直接受け取れるか、契約の前に運営会社へ確かめます。

契約や申し込みの前に確かめること

  1. そのプランで法人登記に使えるか
  2. 転送不要の郵便や書留をどう受け取るか
  3. その住所でできる事業か（みずほ銀行の解説では、事業計画がバーチャルオフィスで実現できるかが面談で確認されるとしています）
  4. 申し込む銀行が、どの資料を求めているか

すでに登記した住所を変えるときは、本店移転の登記がいります（「本店を移したときの手続き」）。

審査でほかに見られる点は「法人口座の審査に通らないのはなぜ？」にまとめています。

比べるページ

法人登記に使えるバーチャルオフィスは「法人登記に使えるバーチャルオフィス」に、法人口座は「一人社長の法人口座」に、公式サイトの記載をもとに並べています。

参考

この記事は一般的な情報です。審査の結果を約束するものではありません。申し込む前に各銀行の公式ページで確認してください。