1年分の仕訳が終わったら、次は 決算整理 です。決算整理は、期末の時点の会社の財産と、その期のもうけを正しく表すために、帳簿を整える作業です。
ふだんの仕訳は「お金が動いた日」に記録することが多いので、期末をまたぐ取引は、そのままだと期がずれます。それを直すのが決算整理の中心です。
チェックリスト
- 現金・預金の残高を合わせる
- 期末までの売上で、まだ入金されていないもの売掛金
- 期末までに使って、まだ払っていない経費未払金・未払費用
- 先に払った翌期の分前払費用
- 固定資産と減価償却
- 預り金の残高
- 社長との貸し借りの残高
- 消費税
- 法人税・住民税・事業税未払法人税等
ひとつずつ、下でくわしく見ていきます。
1. 現金・預金の残高を合わせる
- 会計ソフトの預金残高と、期末日の通帳・ネットバンキングの残高が一致しているか
- 現金を扱っているなら、手元の現金と帳簿の残高が一致しているか
ここが合わないと、ほかの数字も信用できなくなります。最初に確かめます。
2. 期末までの売上で、まだ入金されていないもの（売掛金）
期末までに売上が確定していて、入金が翌期になるものは、その期の売上にします。
- アプリの売上、広告収入、決済サービスの売上は、入金が1〜2か月後になることが多い
- 請求書を出したのに、期末までに入金がない売上
それぞれの支払明細（レポート）で、期末までの分の額を確かめて「売掛金」にします。
3. 期末までに使って、まだ払っていない経費（未払金・未払費用）
- 期末までに使ったカードの利用分で、引き落としが翌期のもの
- 期末までのサービスの利用料で、請求が翌期のもの
- 期末に払うはずだった役員報酬で、支払いが翌期になったもの
これらは、その期の経費にして「未払金（未払費用）」にします。カードの明細を会計ソフトに連携していれば、利用日で取り込まれていることが多いので、二重にならないよう確かめます。
4. 先に払った翌期の分（前払費用）
原則
1年分のサービスを前払いした場合、翌期の分は 前払費用 にする
短期前払費用
一定の契約で継続して受けるサービスの前払いで、実際に支払い、支払った日から1年以内に提供を受けるものは、毎年続けて払った期の経費にしていれば、その処理が認められる
未払いのものは対象にならない
どちらにするかを決め、毎年そろえます。
5. 固定資産と減価償却
- 期中に買った10万円以上の資産を、固定資産台帳に登録したか
- その期の減価償却費を計上したか
- 少額の資産の特例を使うか（青色申告の中小企業は、条件を満たせば30万円未満〈2026年4月1日以後の取得は40万円未満〉の資産を、取得価額の合計で年300万円まで、その年に全額経費にできる。使うときは別表十六（七）を付ける。この特例で経費にした資産も償却資産申告の対象）
マネーフォワード クラウド会計では、「決算・申告」の「固定資産台帳」で資産を登録すると、減価償却の仕訳を作れます。
6. 預り金の残高
- 源泉所得税の預り金：期末に残っている額が、まだ納めていない額（納期の特例なら7〜12月分など）と合っているか
- 社会保険料の預り金：本人負担分の残高に、おかしな額が残っていないか
7. 社長との貸し借りの残高
役員借入金・役員貸付金・未払金（社長への立替精算）の残高が、実際の貸し借りと合っているかを確かめます。
8. 消費税
免税事業者
税込経理で計算する（税抜経理は選べない）
課税事業者
その期の消費税の額を計算して 未払消費税 にする
会計ソフトの「消費税集計」で、税区分の誤りがないかも見ておきます。
9. 法人税・住民税・事業税（未払法人税等）
その期の利益にかかる法人税・住民税・事業税の見込み額を計上し、「未払法人税等」にします。赤字でも、住民税の均等割はかかります（「赤字でもかかる法人住民税の均等割」）。
税額は申告書を作らないと決まらないので、申告書の計算と行き来しながら確定させます。
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決算整理が終わったら
決算整理の仕訳を入れたら、残高試算表で、貸借対照表と損益計算書の数字を見直します。前の期と比べて大きく変わった科目があれば、理由を説明できるか確かめます。
次は、決算書を作り、株主総会で承認します（「決算書と株主総会の議事録」）。連載の全体は「一人社長は自分で決算できる？」にあります。
この記事は一般的な情報です。会社ごとの判断は、税理士などの専門家に確認してください。