役員報酬をもらう社長は、個人の確定申告が必要？｜要る・要らないの分かれ道

一人社長は、会社から役員報酬を受け取る「給与所得者」でもあります。国税庁 No.1900 では、大部分の給与所得者は、勤め先の年末調整で所得税が確定して納税も終わるので、確定申告の必要はない としています。

ただし、社長ならではの事情で、確定申告が必要になる場合があります。会社の申告とは別に、社長個人として確かめておきましょう。

要る・要らないの分かれ道

国税庁 No.1900（給与所得者で確定申告が必要な人）と No.1901（同族会社の役員で確定申告の必要な人）から、一人社長に関わりそうなものを順に並べました。

役員報酬が年2,000万円を超える社長

国税庁 No.2665 では、1年間に支払うことが確定した給与の総額が2,000万円を超える人は、12月の年末調整の対象から外れるとしています。そのため No.1901 では、ほかに所得がない場合でも、確定申告をすれば還付される人を除いて、確定申告が必要としています。ここでの2,000万円は、所得ではなく 給与の収入金額（役員報酬の額面の合計）で見ます。

2か所以上から報酬を受け取っている社長

ほかの会社の役員も兼ねているなどで、給与を2か所以上から受け取っている場合は、年末調整されなかった給与の収入と、給与・退職金以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要です。

ただし国税庁 No.1900 では、給与の収入の合計から所得控除の合計（雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除を除く）を差し引いた額が150万円以下で、給与・退職金以外の所得の合計が20万円以下の人は、申告はいらないとしています。

自分の会社から家賃・利子をもらうときは要注意

一人社長の会社は、多くの場合「同族会社」です。法人税法では、株主の3人以下とその親族などの関係者で、発行済株式の50%を超えて持っている会社を同族会社としています。社長が1人で株を持っている会社は、これにあてはまります。

国税庁 No.1901 では、同族会社の役員 が、その会社から給与のほかに 貸付金の利子や不動産の賃貸料など を受け取っている場合は、その所得が20万円以下でも確定申告が必要としています（確定申告をすれば還付される人を除く）。役員の親族など、役員と特殊な関係にある人も同じです。

年末調整を受けているかも確かめる

国税庁 No.1901 で「原則として確定申告は必要ない」とされているのは、1か所から給与を受けていて、収入が2,000万円以下で、その給与について源泉徴収や年末調整を受けている 場合です。

社長が自分の扶養控除等申告書を会社に出していないと、年末調整の対象になりません（扶養控除等申告書）。年末調整は会社の作業として社長が行います（一人社長の年末調整）。

申告がいらない人が、還付申告をするとき

医療費控除などで税金を取り戻す 還付申告 をするときは、20万円以下だった給与以外の所得も、あわせて申告する必要があります（国税庁 No.1900 の Q&A）。「20万円以下なら申告しなくてよい」は、申告をしない場合の決まりで、申告をするときに省いてよいという意味ではありません。

申告の期間（令和8年分）

申告するときは、会社が作る社長自身の 源泉徴収票 で、1年分の報酬の額と源泉徴収された税額を確かめます。源泉徴収票の作り方や、年明けに市区町村などへ出す書類は「1月末に出す書類」にまとめています。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って入力すると税額が自動で計算され、作った申告書はそのまま e-Tax で送れます。

会社の決算や申告と時期が重なることもあるので、会社の期限はトップの「法人の期限チェッカー」で確かめておくと安心です。

参考

• No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人（国税庁）
• No.1901 同族会社の役員で確定申告の必要な人（国税庁）
• 確定申告を要しない場合の意義（国税庁 No.1900 Q&A）
• No.2665 年末調整の対象となる人（国税庁）
• 申告と納税（国税庁「暮らしの税情報」令和8年度版）
• 法人税法（e-Gov法令検索）

この記事は一般的な情報です。会社ごとの判断は、税務署や税理士などの専門家に確認してください。