法人口座はいつ作る？会社を作ってから開くまでの流れと必要な書類

みずほ銀行の解説では、法人口座を持つことに法的な義務はないものの、経費の支払いや取引先への請求などで設立直後から実務上必要になるため、設立後に法人名義の口座を作ることが一般的とされています。

PayPay銀行も、個人の口座で会社の取引をすると、会社と個人のお金が区別しにくくなる点を挙げています。

会社を作ってから開くまでの流れ

GMOあおぞらネット銀行には「法人口座予約申込サービス」があり、登記の手続き中から事前審査を進め、登記完了後に最短即日で使い始められると案内しています。

開設までの日数の違い

公式ページの記載です（2026年10月30日に確認）。「最短」には条件があり、審査の状況によって延びることがあります。

銀行	公式ページの記載
GMOあおぞらネット銀行	代表者と取引責任者が同じで、マイナンバーカードの読み取りか自撮り動画なら最短即日
ラクスルバンク	同じ条件で最短当日。書類のアップロードや郵送は最短4営業日
PayPay銀行	最短当日（キャッシュカードなどは後日）
ドコモSMTBネット銀行	オンラインの申し込みで最短翌日
みずほ銀行（UPSIDER BANKプラン）	最短即日（曜日・時間帯・書類・審査により幅がある）
楽天銀行	書類が届いてから通常2週間程度
三菱UFJ銀行	申し込みの登録から1か月〜1か月半

支払いの予定が決まっているときは、この日数を見て早めに動きます。

必要な書類の違い

必要な書類も銀行ごとに違います。ここに挙げるのは主なものだけです。

銀行	主な書類（公式ページの記載）
三菱UFJ銀行	履歴事項全部証明書・法人の印鑑証明書（どちらも発行から6か月以内）、取引担当者の本人確認資料
楽天銀行	申込書、実質的支配者の届出書、法人の印鑑証明書（3か月以内）、履歴事項全部証明書（6か月以内）、口座管理者の本人確認書類、事業実態の資料
GMOあおぞらネット銀行	原則、取引責任者の本人確認書類と事業内容確認書類の2点（代表者と取引責任者が同じ場合）
ドコモSMTBネット銀行	オンラインの申し込みは代表者の運転免許証
みずほ銀行（ネット受付）	登記事項証明書・印鑑証明書の提出は原則不要。株式会社などは実質的支配者の確認書類。事業の資料を求められることがある

実質的支配者

銀行は、会社の議決権の25%を超えて持つ個人など（実質的支配者）を確認します（全国銀行協会の案内）。社長が株を全部持つ一人会社なら、多くの場合は社長本人のことです。

株式会社は、法務局の「実質的支配者リスト制度」で、会社が作ったリストの写しを無料でもらえます。三菱UFJ銀行やみずほ銀行は、確認書類の例にこの写しを挙げています。合同会社はこの制度の対象外です。

事業の内容がわかる資料

銀行は、法律で決まった書類のほかに、事業の内容を確かめる資料を求めることがあります。何を用意するかは「法人口座の審査に通らないのはなぜ？」にまとめています。

口座の次に出てくる手続き

設立のあとの届出は、口座と同じ時期に重なります。「法人設立届出書の期限はいつ？」に全体の図があります。決算月を入れると、トップページで1年分の期限が日付で並びます。

口座を比べる

8行の手数料・維持費・開設までの日数は「一人社長の法人口座」に並べています。

参考

• 法人口座の開設審査がゆるい金融機関はある？（みずほ銀行）
• 法人口座開設（みずほ銀行）
• 会社設立時に法人口座が必要な理由とは？（PayPay銀行）
• 法人口座開設のお申し込み（PayPay銀行）
• 法人口座開設をご検討の方のよくあるご質問（GMOあおぞらネット銀行）
• 法人口座開設のご案内（ラクスルバンク）
• 法人のお客さま（ドコモSMTBネット銀行）
• 法人ビジネス口座開設に必要な書類一覧（楽天銀行）
• 法人ビジネス口座の開設手続の進捗状況の確認（楽天銀行）
• 法人口座開設（三菱UFJ銀行）
• WEBでの法人口座のお申し込みにあたって（三菱UFJ銀行）
• 法人口座の開設ができない理由とは？（みずほ銀行）
• 犯罪収益移転防止法の確認事項（全国銀行協会）
• 実質的支配者リスト制度の創設（法務省）

この記事は一般的な情報です。手数料・書類・日数は変わることがあるので、申し込む前に各銀行の公式ページで確認してください。